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内部通報に対する調査結果と今後の対応について

2024年2月14日

各 位

                株式会社ポピンズ
取締役 吉沢 淳

 

内部通報に対する調査結果と今後の対応について

 

 当社は、代表取締役会長(当時)中村紀子(以下「中村氏」という。)および代表取締役社長轟麻衣子(以下「轟」という。)に対して内部通報が行われた件につき、外部弁護士事務所である弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所(以下「調査法律事務所」という。)の協力のもと社内調査を進めてまいりました。本日臨時取締役会を開催し、調査法律事務所から受領した調査結果を受けて今後の対応につき決議いたしましたので、調査結果および今後の対応につき、下記のとおりお知らせいたします。

 

 

1.調査対象および調査結果
 主な調査対象は以下の2点です。
 ①中村氏による、当社連結子会社のナニー・ケアスタッフに対するハラスメントの疑いについて
 ②中村氏および轟に対するファミリーケアサービス利用料金算定の妥当性について

調査対象①に係る調査結果
 中村氏のハラスメントに該当する言動があったこと、脳の指定難病を含む健康上の理由(具体的な病名についてはプライバシー保護の観点より控えさせていただきます)により当該言動の程度が進行していたことが認められました。なお、中村氏は2023年11月22日をもって、代表取締役会長職および取締役を辞任しております。

調査対象②に係る調査結果
 中村氏が利用するファミリーケアサービスの請求金額について、中村氏が一部個人で負担すべき内容があることが認められました。
 轟が利用するファミリーケアサービスの請求金額については、請求部署における事務処理上の過誤等による過少請求が見つかりました。

 したがって請求は修正され、その金額の大半は中村氏にかかるものでした。当社連結子会社からの修正請求に基づき、中村氏および轟より全額入金済みです。当該金額については、2023年12月期において計上しており、当社連結業績に与える影響は軽微であります。

2.今後の対応
 この度のことを深く反省し、社外取締役による監督・牽制機能の強化を図ります。新しい体制の一つとして、今回、以下の2名の方に外部顧問にご就任いただき、当社グループの内部統制の仕組み等について、抜本的な見直しを進める検討会議を設置してまいります。

 ・経営顧問    オリックス株式会社シニア・チェアマン 宮内 義彦氏
 ・ガバナンス顧問 日比谷パーク法律事務所代表パートナー 久保利 英明氏

 また、当社取締役一同が一丸となってハラスメントを許さない企業体質を確立することにコミットする証として、人権方針を策定し、全グループ会社に適用いたします。

 さらなる再発防止策の当社の対応について、現在継続中の調査結果についての報告も含め、3月上旬を目途にご報告することを予定しております。

以上

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