IR情報
当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」（以下、「適時開示規則」といいます）に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。
また、諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社をご理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。
なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。
適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ウェブサイトにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ウェブサイトへの掲載等により、できるだけ公平かつ広範囲な情報開示を行います。
当社は、インサイダー取引の未然防止を図るため、関連する社内規程を定め、役職員全体への周知徹底と理解啓蒙に努めています。また、投資判断に影響を与える重要事実に関する情報を適切に管理し、諸法令や適時開示規則に則った迅速な情報開示を行うことを通して、インサイダー取引の防止を図っています。
当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際に公表される業績等は、経済情勢、市場動向、諸制度等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。
当社は、決算情報（四半期決算情報を含む）の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、通期、四半期の業績公表直前の３週間を、決算及び業績見通しに関するコメントを行わない沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。ただし、この期間中に業績予想が大きく外れる見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。
